さいたま市の新築住宅に対する補助金

さいたま市で新築住宅を建てたとき、要件を満たしている場合に補助金を利用することができます。補助金の概要と申請の流れをチェックしていきましょう。

「スマートホーム推進創って減らす」機器設置補助金とは？

さいたま市では令和4年（2022年）現在、スマートホーム普及のための補助を行っています。補助金の目的・要件・金額は以下の通りです。

補助金の目的

さいたま市が提供している「スマートホーム推進・創って減らす」機器設置補助金とは、住宅でエネルギーを創り、地産地消として利用するスマートホームの普及を目的に設置された補助制度および補助金です。

環境に優しく家計にも節約効果が期待できるため、サステナブル住宅としてのスマートホームが注目されています。埼玉県では地球温暖化対策のためにゼロカーボンシティの実現を目指しており、その一環としてスマートホームが推奨されています。

補助金の要件

補助金の要件は大きく分けて以下の4点です。

1. さいたま市の市民が自ら居住する住宅に、省エネ対策を行っていること
2. 集合住宅に高遮熱塗装を実施する場合は管理組合が申請することも可能
3. 省エネ対策の工事完了日は令和4年3月16日から令和5年3月15日まで
4. 補助金を受ける市民が、市税を滞納していないこと

以上の要件を満たし、太陽光発電設備・太陽熱利用システム・家庭用燃料電池（エネファーム）・家庭用蓄電池などを設置した場合に、AとBの2種類のパターンいずれにかについて補助金を支給します。

一例として、表のAパターンに含まれる「太陽光発電設備」と「家庭用蓄電池」は両方設置した場合、それぞれの補助金が支給されます。しかしAパターンの「太陽光発電設備」と「ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）」を同時に申請することはできません。

補助金の金額

Aパターンの太陽光発電設備は、4kW未満の30,000円〜4kW以上の50,000円のいずれかが支給されます。

同じくAパターンの家庭用蓄電池は、メーカー公表値で1kWhにつき20,000円〜上限120,000円の範囲で支給となります。

「スマートホーム推進創って減らす」機器設置補助金を申請する流れ

補助金を申請する流れについてもみていきましょう。

予算が残っていることを確認

さいたま市では、補助金を支給するための予算があらかじめ設けられています。

※2022年9月現在、予算の残額が100万円を下回っているため、規定に沿って抽選による受付となっています。令和4年8月29日（月曜日）までに提出のあった申請書の中から抽選によって受理される方針に切り替わっており、令和4年8月30日（火曜日）以降の申請書は不受理となります。

申請に必要な書類を揃える

申請に必要な書類化以下の7つです。

1. 補助金交付申請書（様式第1号）
2. 省エネ対策詳細表（様式第1号の2）
3. 補助対象経費内訳書（様式第1号の2 別紙）※契約事業者が作成したもの
4. 発行から1年以内かつ最新の建物の登記事項証明書または最新年度の評価（公租）証明書（写し）※注1
5. 建物の所在地がわかる案内図（住宅地図等）
6. 契約書(写し）
7. 令和3年度のさいたま市 市民税納税証明書(写し)または課税されていなかった場合は、所得・課税（非課税）証明書（写し）

※注1：新築などの理由によって建物の登記事項証明書又は評価（公租）証明書（写し）がない場合は、建築確認に基づく確認済証（写し）又は検査済証（写し）を添付。

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