長期優良住宅について

長期優良住宅の条件

長期優良住宅に認定されるためには、いくつかの条件をクリアする必要があります。必要な条件項目を以下に挙げてみます。

• 耐震性
• 省エネルギー性
• 耐久性能（劣化対策）
• 維持管理・更新の容易性
• 維持保全（維持保全管理・住宅履歴情報の整理）
• 住戸面積
• 居住環境

では、1つ1つの項目について詳しく見ていきましょう。まずは「耐震性」と「省エネルギー性」です。優良住宅であるためには、地震に強く、変形が一定以下になるような構造を持っている必要があります。また、住宅に断熱性能が備わっていることも必要条件です。

次に「耐久性能（劣化対策）」です。これに関しては、通常の維持管理下において100年以上住める措置が建物にされているかというのがポイントになります。

それから、「維持管理・更新の容易性」と「維持保全（維持保全管理・住宅履歴情報の整理）」についてです。前者については、建物の維持管理や更新といったメンテナンスが容易にできる住宅であるかどうかという項目です。

後者については、住宅の情報や維持管理・点検等のメンテナンス履歴を記録した「住宅履歴書」が作られていることを1つのポイントとして、長く住める家であるかということをチェックするための項目です。

長期優良住宅において、住宅の構造上重要な構造躯体の部分は10年ごとの点検・補修を行うことが大切で、そのメンテナンスの履歴を住宅履歴書という形で残しておくことがポイントになります。

最後に「住戸面積」と「居住環境」についてです。まず住戸面積については、一戸建てで75ｍ²以上、マンション等においては55ｍ²以上が必要となります。また、居住環境は、その住宅が地域に合わせて建てられているかをチェックする項目です。

税金の優遇制度

長期優良住宅に認定されることのメリットに、税金の優遇制度があります。以下に詳しくまとめます。

不動産取得税や登録免許税に関する優遇制度

不動産を取得したときにかかる税金を不動産取得税、住宅購入にともなって登記申請を行う際にかかる税金を登録免許税といいます。まず、不動産取得税に関しては、通常だと1,200万円の控除のところ、長期優良住宅における控除額は1,300万円になります。

次に、登録免許税に関しては、通常だと住宅価格に対して0.15%の税金がかかりますが、長期優良住宅の場合だとその割合が0.1%となります。

固定資産税に関する優遇制度

土地や家屋を所有している場合にかかる固定資産税。これは、通常の場合も一戸建てで3年、マンション等で5年の間、固定資産税が1/2に減額されているのですが、長期優良住宅の場合は減税される期間が延びて、一戸建てで5年、マンション等で7年の間減税されます。

住宅ローン控除に関する優遇制度

住宅ローン控除に関しても、長期優良住宅には優遇措置がとられています。控除の対象となる借り入れ限度額が、通常では4,000万となるのに対して、長期優良住宅は5,000万円になります。

申請手続きについて

長期優良住宅として認定されるためには申請手続きを行う必要があります。主な流れを以下にまとめます。

• まず、登録住宅性能評価機関での審査を受け、適合証が発行される
• 次に所管行政庁へ申請を行ったうえで審査を受け、認定通知書が発行される

上記では簡易的に説明を行うため、長期優良住宅の認定を受けるのに必要な申請手続きを2段階に分けていますが、実際に行う場合には、1つ1つの手続きがもっと煩雑に感じるはずです。また、手数料も必要になってきますので、申請手続きを行う際には事前に確認しておくことをおすすめします。

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